2023.02.14
昨今の世界情勢や様々な要因からの物価高、人手不足が叫ばれている中で日本の労働者の賃金が上がっていないことは周知の事実となりつつあります。政府や経団連が大幅なベースアップを目指しており、所得を倍増させるべく大企業を中心に賃上げの動きが加速し始めました。まさに2023年は賃上げ元年と言えるでしょう。
2023.02.02
4,000社以上の中小企業の給与アップを実現してきたあしたのチーム創業者として得られた事例をもとに、失敗する人事評価のポイントとその解決策を徹底解説させていただきます。今回は少数対面形式での開催とし、リアルタイムの質問をお受けしながら経営者という同じ立場の参加者の皆様とのお悩みや解決策を共有できる場としたいと思います。評価制度を行っているが上手く効果が発揮できていない企業様、これから導入を検討している企業様などの経営者の皆様是非ご参加くださいませ。
2023.02.01
2023年4月より60時間超の残業代引き上げが中小企業で始まります。 大企業では2010年4月1日より月の時間外労働60 時間以上の超過分に対して50%以上の割増賃金を支払う義務が課せられていました。中小企業については13年もの間猶予措置がとられていましたが、2023年3月末でその猶予措置が終了となります。
2023.01.31
2023年4月より、11年にわたる経過措置が取られていた月60時間越の残業割増賃金率が中小企業においても50％になります。物価上昇や賃上げの波は留まる事なく加速することから、自社の生産性向上を実現するためにも社員さんの改善、成長は必須であると考えます。
2023.01.27
「人材育成」を目的とし多くの企業で人事評価制度が導入されてきました。目標設定から評価、そして査定までも各社創意工夫の中で運用されているかと思います。
2023.01.26
その会議や日報、実施することが目的になっていませんか？2022年11月実施のインターネット調査では、日報をはじめとする報告業務は会社上司に対する報告レベルであるという回答が63%という結果が発表されました。また受け取る上司の負担にもなっているという驚きの回答も出ています。
2023.01.25
最近「日本はIT化が遅れている」とお聞きすることが増えてきましたが皆様の会社ではITシステムの導入は進んでおりますでしょうか。 2022年度のIT補助金の予算は約2,000億となっており、今後もIT化の流れが加速していくと想定しております。
2023.01.24
給与アップ研究所サービス導入企業様100社記念キャンペーン実施中！ あしたのチーム創業者であり、給与アップ研究所の代表 高橋恭介が開発した給与UPクラウド「ジョブオペ®」への乗り換えキャンペーンを実施いたします。
2023.01.12
今回、株式会社給与アップ研究所（以下給与アップ研究所 代表取締役社長 高橋恭介）で は、1 月 12 日に開催される勉強会(スモールサンゼミ)にて、人事評価制度を中心とした目 標設定方法、目標達成に向けた工数目標設定に関するセミナーを実施する運びとなりまし た。
