日本の給与アップを実現 - 付加価値の創造を

Top Message ミッション

社名に懸けた想い

日本はバブル崩壊から30年以上が経ちました。
平成元年時点の世界の 時価総額ランキング1位はNTTで、 TOP5を日本企業が独占していました。 また上位50社中32社に 日本企業がランクインし、 バブル時代の日本の繁栄を 象徴していた時代でした。 しかし2020年11月時点の 世界時価総額ランキングを見ると、 上位は米GAFAを含むIT企業と 中国IT企業が大部分を占める結果で、 日本企業は50位以内には 僅か1社トヨタ自動車のみ (しかも49位)が ランクインする状況に なっております。

更に2021年は新型コロナ感染拡大で 世界経済は大きな打撃を受け、 その中においても日本は▲6.1%と 2009年リーマンショック時の▲5.4%を超える 戦後最大のマイナス成長となり、 他の先進国に 劣後する状況と なりました。

直近約30年間の 日本経済を総括すると 企業業績、 個人所得、 生産性、 そしてエンゲージメント (社員のやる気)の 全てにおいて マイナス成長という辛い時期が 続いてきたのが実情です。

しかし昨年は、 コロナ禍が後押しする プラスの出来事も いくつかありました。

テレワークが浸透した事で IT化(DX)が進み、 大手企業も旧来の 日本型雇用システムから 「ジョブ型」に移行し、 副業やワーケーションといった 多様な働き方を 目指す動きが活発化しました。 結果として、 生産性向上と 優秀人材を確保する為の 「真の働き方改革」が 進んだ1年になったわけです。

私は今まで15,000人以上の 中小企業経営者と 直接お会いしてきた 経験があります。 そんな私が思うのは 今から2030年までの10年間は、 中小企業にとって 大きなチャンスが 巡ってきたという事です。

理由はたくさんあります。

  1. AIの進化
  2. コロナによる環境変化
  3. DXによるスピード経営
  4. テレワーク
  5. ジョブ型雇用
  6. 更なるグローバル化
  7. 急速に進む人口減少

すなわち、これからは 「大きい会社」のメリット は薄れていき、 「スピードと柔軟性」を 備えた企業が 勝つ時代が 到来したと いえるでしょう。

奇しくも日本の数百万社の 中小企業は事業承継の 真っ只中です。 団塊世代から 団塊ジュニア世代が 責任世代になる移行期が いまから10年起こるのは 間違いないでしょう。

これからの日本の 新しいリーダーは、 まず「ローコストオペレーションからの脱却」を 考える必要があります。

すなわち社員 (もちろん正社員だけでなく 多様な雇用形態の人達)の やる気(エンゲージメント) を引き出し、 生産性向上を 実現することで、 給与と業績の二つを 同時に上げていく、 【持続可能な循環型エコシステム】を 構築することが大切になります。

中小企業は自らの 創意工夫による 経営改革により、 下請け企業から脱皮し、 成長し続ける 「エクセレントカンパニー」を 目指していく 時代が到来したのです。

私たち給与アップ研究所は、 社員の給与アップを 実現する為に 人事領域の 課題解決に留まらず、 中小企業経営に 本当に必要なノウハウや 人脈、 様々なITツール、 そしてそれらの 定着を支援する サービスを通じて 社員、 企業、 社会の 「三方良し」を 実現して参ります。

日本が そして日本人が もっと輝き、 そして物心ともに 豊かになることを 目指して、 全力で活動を 続けていく所存です。

何卒宜しくお願い申し上げます。

2021年1月 株式会社給与アップ研究所 代表取締役 高橋恭介

Service サービス

会議ドクター

事業を立ち上げた背景

  • 12年間3500社に人事評価制度を提供してきた
  • 評価制度運用は適切な資料(数値)に基づき会議を実現している会社が成功する
  • テレワークの普及により、ホワイトボードも使えずペーパーレスにより会議運営の難易度が上がっている
  • 適切な回数で会議をやっていないことに気づいていない
  • 会議が無駄だと思いながらも課題解決ができていない
  • 会議は日本全体の給与全体223兆円に対して15%の33兆円が費やされている。中小企業が意味ある会議を実現すれば、生産性があがり、業績が上がり、給与も上げることができる
    (平成30年 平均給与は441万円を500万円、約15%アップ)

サービス詳細

期間
3〜6ヶ月
費用
50万円〜
  • 全社適正会議診断
  • 定例会議への参加
  • 会議運営方法のレクチャー
  • 改善ミーティング
  • マニュアルの作成
  • 業務棚卸研修
  • 報告フォーマット作成
  • KPI設定
  • 必要な会議の洗い出し
  • RPAの導入支援
  • 幹部陣の個別ヒヤリング
  • 社長1on1コーチング

会議オペ

最低2週間

「会議オペ」とは、社内会議が適切に運用されているかを簡易的に診断するサービスです。会議体の過不足、ルール、事前準備、進行、事後の対応について、評価と改善提案を行います。

  • オリエンテーション問診
  • 直近の会議資料の分析3回分
  • 会議参加1回
  • フィードバック会議処方箋1回
  • 改善アクションプラン作成会議1回

高橋経営塾

BtoCの有形ニッチ商材とBtoBの無形マス商材のふたつの真逆のビジネスを立ち上げた経験
その活きたノウハウ(営業、マーケティング、人事、財務)を余すことなく伝授する。

月5万円の年間契約

  • 理念浸透研修
    90分×3回
    MMV、 30年目標、1年目標
    毎月2回のオンライン講座を開催
  • グループコーチング
    高橋対最大5名の月1回90分の目標設定に対する振り返り
  • オープン講座月1回90分のオンラインセミナー
    (講義やワーク、対談、外部講師セミナー)
  • 代表高橋恭介の書籍を贈呈「覚悟の人生」
  • ビジネスマッチング(別途成功報酬)
    個別紹介、懇親会
  • 1on1コーチング(別途オプション契約)

Company 会社概要

会社名
株式会社給与アップ研究所
設立日
2021年1月8日
代表者名
代表取締役 高橋 恭介
事業内容
  • 会議コンサルティングサービス「会議ドクター」
  • クラウド型会議マネジメントシステム「会議マネージャー」
  • 中小企業向け会員組織「高橋経営塾」の運営
  • 各種経営コンサルティング

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