学んだあとに、仕事がある。
AI人事評価コンサルタントという、
これからの専門職へ。
EPO(評価代行)は、これから立ち上がる市場です。当社が獲得した導入企業の支援を、認定前の同席から一緒に担当していただきます。6か月で認定、業務委託の報酬は時給3,000円〜5,000円(認定合格前は3,000円)。実力に応じて変動します。
こんな方に、来ていただきたい。
士業、コンサルタント、人事経験者、そして独立を考えている方へ。
資格はあるが、自分の「専門領域」がまだ定まっていない
評価制度の相談を受けても、自信を持って提案できない
学んで終わりではなく、実際の案件に入れる場がほしい
AIを「使っている」と言えるだけで、仕事に結びついていない
人事の仕事を頑張っても、市場価値が上がる実感がない
社会の役に立っている手ごたえのある仕事がしたい
人が採れない。
賃金は上がる。
それでも人は辞めていく。
中小企業を同時に締めつける、4つの動きが起きています。
働き手が足りない
2040年には働き手が1,100万人足りなくなる見通し。2025年の人手不足倒産は397件で過去最多でした。
賃上げは3年連続5%台
2024年5.10%・2025年5.25%・2026年5.01%。上げた分を成果につなげる設計が要ります。
辞める理由の1位が「評価」
離職を検討した理由の1位が人事評価への不満で38.7%。基準が不明確と答えた人は62.8%です。
AIとカスハラ対策が同時に来た
生成AIの活用方針がある企業は68.9%へ。2026年10月からカスハラ対策が全事業主の義務になりました。
経理、労務、採用。
次に外部化されるのは「評価」です。
EPO(Evaluation Process Outsourcing=評価代行)という、新しい業務が立ち上がります。
経理
記帳代行として、早くから外部化が進んだ領域です。
労務
給与計算代行が定着し、社労士事務所の主要業務になりました。
採用
RPO(採用代行)市場は国内706億円(2022年度予測)、世界では2030年に229億ドルへ。
評価
EPO(評価代行)。年24回まわす運用を、AIと専門チームが担います。
だから第1期の立ち上げメンバーを、少人数で募集します。
この講座が、お約束する3つのこと
仕事がある
導入企業の支援を、当社からお願いします。認定前から現場のMTGに同席していただくので、認定した時点で実務の経験がある状態になります。
AIで回せる
6つのAIと給与アップモデル50項目の型があります。一人でも複数の会社を支援でき、資料づくりや採点に時間を取られません。
社会に効く
介護・保育・医療・飲食といった現場職、そして外国人材。評価が整うことで、賃上げと定着が前に進みます。
認定後の、4つの出口
当社からの依頼だけに縛られません。
ご自身で受注していただいてもかまいません。
法人の案件紹介
当社が獲得した導入企業の支援を、業務委託としてお願いします。
追加の契約
ご自身で受注した案件に、50項目とEvaLive™をそのまま使えます。
納品パートナー
導入企業の運用(月次スコアカード・面談同席)を継続的に担当します。
講師・登壇
セミナーや研修の講師として、知見を発信する道もあります。
| 業務委託の報酬 | 認定合格前 | 認定後 |
|---|---|---|
| 時給(現行) | 3,000円 | 3,000円〜5,000円 |
※ 認定後の単価は実力に応じて変動します。現行の水準であり、改定の可能性があります。案件の有無・分量を保証するものではありません。
EvaLive™ ─ 毎日の仕事を、
そのまま評価に変える。
Evaluation × Live。
あなたが扱うことになる、AI自動評価の仕組みです。
BtoBは商談・納品・コールの録画と文字起こし。BtoCは店舗・施設のカメラ映像(静止画)。共通して日報と業務システムのデータを使います。
給与アップモデル50項目の基準に照らして、行動と成果を毎日採点します。現場に新しい入力作業は増やしません。
毎日のスコア、良い場面の抜き出し、育成のヒント。月次のスコアカードとして面談・査定・賞与まで届きます。
カスハラや事故から守る「盾」であり、良い仕事を称えて育てる「鏡」です。
※ AIが出すのは評価の「下書き」です。最終的な判断は、必ず人が行います。
他の資格との違い
学んで終わりにしないために、実務と案件を設計に組み込んでいます。
| 社会保険労務士 | 中小企業診断士 | 本認定講座 | |
|---|---|---|---|
| 習得までの期間 | 数年(難関国家試験) | 数年(難関国家試験) | 6か月で認定 |
| 学ぶ内容 | 法律・手続きが中心 | 経営全般を広く | 評価制度の設計から運用まで |
| 実務の経験 | 自分で探す | 自分で探す | 導入企業のMTGに同席(受講中) |
| AIの活用 | — | — | 6つのAIとEvaLive™が標準 |
| 認定後の仕事 | 自分で開拓 | 自分で開拓 | 当社から業務委託で依頼 |
※ 比較は一般的な傾向であり、個人の状況により異なります。
AI人事評価コンサルタント認定講座
2025年に開講し、2026年にAIネイティブへ刷新しました。
講座の概要
あなたに伴走する、6つのAI
- AIチューター 24時間いつでもQ&Aに答えます
- AI添削 提案資料や報告書を添削します
- AIロールプレイ AI社長・AI外国人スタッフと面談の練習
- 50項目 AI判定 企業の状態を4段階で判定します
- AI自動評価(EvaLive™) 毎日のスコアを下書きします
- AI進捗コーチ 6か月の学習の進み具合を管理します
カリキュラムの背骨は、
「給与アップモデル50項目」。
10領域・50項目(うち必須20項目)。
全50項目を判定できることが、認定の条件です。
| 領域 | 項目数 | 代表的な内容 |
|---|---|---|
| A 制度の土台 | 6 | KGI・KPIツリー・業務棚卸し |
| B 成果目標(MBO) | 6 | 本人が動かせる指標・6段階の目標設定 |
| C 行動目標 | 3 | やさしい日本語の行動基準 |
| D 日次実績・工数 | 5 | 日報・コンディションの把握 |
| E 月次運用 | 6 | 月次面談・月次レポート |
| F 四半期評価 | 5 | 根拠つきの自己評価・甘辛の点検 |
| G 半期査定・報酬 | 4 | 給与テーブル・賞与ルール |
| H 定着の仕組み | 5 | 評価者研修・運用MTG(年24回) |
| I 育成プログラム | 5 | 育成計画・研修・効果測定 |
| J AI・データ活用 | 5 | 自動計測KPI・EvaLive™ |
※ 各項目は「未着手・設計済み・運用開始・定着」の4段階で判定します。
6か月の流れ
毎月の認定会で区切ります。
不合格でも翌月に再挑戦できます。
1か月目 導入編
社会テーマの理解と、給与アップモデル50項目の全体像をつかみます。
2か月目 基礎 A〜D
制度の土台・成果目標・行動目標・日次実績まで、設計の基本を身につけます。
3か月目 基礎 E〜J
月次運用・四半期評価・報酬・定着・育成、そしてAIとEvaLive™の活用を学びます。
4か月目 専門トラック+AI実技
エッセンシャルワークか外国人材のどちらかを選び、Claudeスキルでの実技に取り組みます。
5か月目 同席プログラム
導入企業のMTGに1〜2回同席し、報告書の作成までを担当します。
6か月目 プレゼン審査・認定
審査を経て認定。あわせて、仕事の受け方と進め方を確認します。
専門トラックは、2つ
修了すると専門バッジが付き、名刺やサイトで名乗れます。
エッセンシャルワーク
介護・福祉/保育/医療・歯科/飲食・小売。賃金差が大きく、評価の納得感が定着に直結する現場です。
介護と全産業平均の差は月8.2万円(2025年・賞与込み)外国人材
母国語での目標・日報とAI翻訳/やさしい日本語の行動基準/日本人と同等以上の報酬の説明/育成計画と特定技能へのキャリア階段。受入れ企業・登録支援機関・監理団体が対象です。
外国人労働者は257万人(2025年10月末・前年比+11.7%)認定の仕組み
知識だけでなく、実際の現場で使えるかどうかを見ます。
筆記試験
選択40問+記述20問を90分。60点以上で合格、再受験できます。
プレゼン動画
5〜10分。給与アップモデルのA〜Eから1つを選んで説明します。
50項目の判定
自社か練習先で50項目を判定し、改善計画を1枚にまとめます。判定の根拠を説明できることが条件です。
実務への同席
実案件のMTGに1〜2回同席し、報告書を提出します。
AI実技
Claudeスキルで50項目の判定と提案資料を、90分で仕上げます。
専門バッジ
エッセンシャルワークまたは外国人材のトラック課題を提出し、講評を受けます。
※ 認定は年1回の更新制です。新しい事例と制度改定の講義を受けて更新します。名刺・サイトに使えるロゴをお渡しします。
誰から学ぶのか。
ここだけは、妥協しないでください。
AIの使い方だけなら、独学でも追いつけます。
追いつけないのは「何を評価するか」を決めてきた経験のほうです。
教材は、いま当社が回している現場そのものです
給与アップモデル50項目も、EvaLive™の運用手順も、実際の支援先で使っているものです。
受講4〜5か月目には、その導入企業のMTGに同席していただきます。
練習用の架空の会社ではありません。本物の会議に座って、同じ手順で報告書を書きます。
受講料
6か月の受講・認定審査・実務同席まで、すべて含みます。
受講料は、個別面談でご案内しています
6か月・1名あたり。
お支払い方法もご相談いただけます。
受講料に含まれるもの
- LMS動画・教材165項目(本冊65 + AI活用実務編100)
- 月2回のライブ講義(講師:高橋 恭介)・隔週の1on1
- 6つのAI(チューター/添削/ロールプレイ/50項目判定 ほか)
- 導入企業のMTGへの同席(実務)
- 専門トラック1つ・認定審査・専門バッジ
- 給与アップモデル50項目ガイドブック
受講中から、報酬が発生します
業務委託の単価は、現行で時給3,000円〜5,000円(認定合格前は3,000円)です。
実力に応じて上がる仕組みです。
受講中(認定合格前・時給3,000円)から実務に入っていただけるので、学び終えてから収入が始まるわけではありません。
※ 単価は実力に応じて変動します。時給は現行の水準で、改定の可能性があります。案件の有無・分量を保証するものではありません。
第1期スケジュール
少人数での限定募集です(予定)。
2026年11月 説明会・個別面談
講座の内容と、担当いただきたい役割をご説明します。
2026年12月 第1期お申し込み締切
受講される方を確定し、ご契約手続きに進みます。
2027年1月 開講
導入編と基礎からスタートします。
2027年4〜5月 専門トラック・導入企業への同席
選んだトラックを深めながら、実際の現場に入ります。
2027年6月 認定
審査を経て、認定コンサルタントになります。
2027年7月〜 導入企業の支援を本格スタート
業務委託として、案件を担当していただきます。
監修・講師 ─ 高橋 恭介
人事評価ひとすじ18年。
延べ3万社超の制度を監修し、顧客50社超が上場企業になりました。
プリモ・ジャパン株式会社
取締役副社長として経営全般に携わり、500名規模へ。2007年に同社は東証上場。2007年には台湾法人の代表も務めました。
人事評価クラウド事業を創業
全国47拠点・海外4拠点を展開。中小企業4,000社の人事評価制度を構築・運用しました。
父の急逝により、千葉の印刷会社を承継
自ら中小企業の経営に立ち、現場の実情を肌で知ることになりました。
株式会社給与アップ研究所 設立
AI×人事評価で「給与アップ」を実現する次世代モデルを構築。2025年に認定講座を開講し、2026年にAIネイティブへ刷新しました。
会社概要
よくある質問
Q人事評価の実務経験がなくても大丈夫ですか?▾
Q働きながらでも続けられますか?▾
Q本当に仕事はありますか?▾
QAIに仕事を奪われませんか?▾
Q社労士や診断士の資格は必要ですか?▾
Q受講料と支払い方法は?▾
お申し込みまでの流れ
個別面談(45分・オンライン)
ご経験と目標をうかがい、講座と役割が合うかを一緒に確認します。
お申し込み・ご契約
受講料とお支払い方法は、個別面談でご案内します。
キックオフ
高橋との1on1で、6か月の目標と担当したい業種を決めます。
開講・導入企業の支援へ
学びながら実務に入り、認定後は本格的に案件を担当します。
労働人口が減るなかで、
日本の中小企業を成長させる原動力を、
一緒に創りませんか。
まずは45分の個別面談から。ご経験と目標をうかがったうえで、第1期の立ち上げメンバーとして合うかどうかを一緒に確認します。しつこい勧誘はありません。
第1期の個別面談を申し込む ›出典
リクルートワークス研究所「未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる」(2023年3月)/
東京商工リサーチ「人手不足倒産」調査(2025年)/
日本労働組合総連合会「春季生活闘争 最終回答集計」(2024年・2025年・2026年 各7月)/
アデコ「人事評価制度に関する意識調査」(2018年)/
Job総研「人事評価に関する実態調査」(2024年)/
セレパリ「離職検討理由に関する調査」(2026年)/
Gallup「State of the Global Workplace」(2024年)/
総務省「情報通信白書」令和8年版(企業における生成AIの活用方針)/
厚生労働省 改正労働施策総合推進法・カスタマーハラスメント防止指針(2026年10月施行)/
矢野経済研究所「採用アウトソーシング(RPO)市場」(2023年発表)、「人事・総務関連業務アウトソーシング市場」(2025年4月発表)/
Global Industry Analysts「Recruitment Process Outsourcing (RPO) Strategic Business Report 2025-2030」(2026年1月)/
中小企業庁「2025年版 中小企業白書」(企業数)/
厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」(2025年10月末)・「賃金構造基本統計調査」(2025年)/
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」。
※ EPOの市場規模および必要な担い手の人数は当社試算です。成果や案件の量を保証するものではありません。