結論・この記事でわかること
- 賞与査定表(賞与評価シート)は、賞与の金額を「なぜこの額なのか」説明できるようにするための表です。項目を並べるだけでは機能しません。
- 作り方の順番は「原資を決める → 評価項目を決める → 評価を金額に変える式を決める」の3段階です。
- 納得感を左右するのは、①成果と行動を分けて見る、②評価から金額までの式を公開する、③期中に途中経過を見せる、の3つのルールです。
- 対象読者:次の賞与までに査定のルールを作りたい、今の賞与が「社長の感覚」で決まっていて説明に困っている中小企業の経営者・人事担当者。
賞与査定表とは
賞与査定表は、社員一人ひとりの評価結果を賞与の金額に結びつけるための表です。「賞与評価シート」「ボーナス査定表」とも呼ばれます。
多くの会社では、評価シート(何ができたかを採点する表)と、賞与の計算表(いくら払うかを決める表)が別々になっています。この2つがつながっていないと、社員からは「評価と賞与の関係が分からない」「結局、社長の気分で決まる」と見えてしまいます。
当社の資料をダウンロードした経営者 約230件に電話でお話を伺うと、賞与に関する相談は約20件ありました。「12月の賞与までに規定を作りたい」「利益と賞与のバランスの取り方が難しい」「稟議に上げやすい賞与制度にしたい」——時期が迫ってから慌てて作るケースが目立ちます。
賞与査定表に入れる項目
基本の構成
| 区分 | 内容 | 例 |
|---|---|---|
| 成果 | 期間中の数字の結果 | 売上・粗利・契約件数・処理件数 |
| 行動 | 成果につながる日々の動き | 商談の事前準備、期限の遵守、後輩への共有 |
| 調整 | 会社全体の業績や勤怠 | 会社業績の達成度、欠勤・遅刻 |
ポイントは、成果と行動を分けて採点することです。成果だけで決めると、担当エリアや顧客に恵まれた人が有利になり、裏方や新人が報われません。行動だけで決めると、数字への意識が薄れます。
項目数は職種ごとに3〜5個に絞る
項目を増やすほど、評価する側の負担が増え、1項目あたりの重みが薄まります。職種ごとに「この行動が成果を生んでいる」というものを3〜5個に絞ると、採点もしやすく、社員にも伝わります。
営業と管理部門、現場と事務のように、職種によって評価すべき項目はまったく違います。全社共通の1枚で済ませようとすると、「粗利に引っ張られて管理部門が報われない」といった不満が出ます。
作り方の3ステップ
ステップ1:賞与の原資を決める
最初に決めるのは、一人ひとりの金額ではなく**会社全体でいくら払うか(原資)**です。会社の利益に連動させる場合は、「営業利益の◯%を原資にする」のように式で決めておくと、業績が良い年も悪い年も説明がつきます。
ステップ2:評価項目と採点の基準を決める
職種ごとに成果と行動の項目を決め、それぞれ「何ができたら何点か」を言葉にします。「積極的に取り組んだ」のような曖昧な表現ではなく、「見積の返信を1営業日以内に出せた割合」のように、数えられる形にするのが理想です。
ステップ3:評価を金額に変える式を決める
評価ランクごとに係数を決め、原資を配分します。
計算例(数字は説明用です)
| 評価ランク | 係数 |
|---|---|
| S | 1.5 |
| A | 1.2 |
| B | 1.0 |
| C | 0.8 |
| D | 0.5 |
一人ひとりの賞与= 基準額 × 評価ランクの係数、とし、全員分の合計が原資に収まるように基準額を調整します。
職種別に項目と配分まで記入した完成サンプルを用意しています。→ 賞与・評価・育成の記入済み完成サンプル集(無料)
納得される配分の3つのルール
ルール1:成果と行動を分けて、両方に報いる
給与アップ研究所では、成果と行動を50:50で評価し、基本給・賞与・インセンティブの3つに連動させる設計を基本にしています。数字に出にくい貢献も賞与に反映されるため、「頑張っても報われない」という不満を減らせます。
ルール2:評価から金額までの式を社員に公開する
評価ランクと係数、原資の決め方を公開すると、社員は「どうすれば賞与が上がるか」を自分で理解できます。金額そのものを公開する必要はありません。決まり方が見えることが納得感につながります。
ルール3:期末に一度ではなく、期中に途中経過を見せる
半年に一度の査定だけだと、社員は期末に結果を知って驚きます。月ごとに評価の途中経過が見えていれば、本人が期中に軌道修正でき、査定の結果にも納得しやすくなります。
よくある失敗
- 全員がBランクになる:評価者が差をつけるのを避け、結局一律の支給と変わらなくなる。評価者ごとの甘辛を揃える仕組みが必要です。
- 毎回、係数や配分を変えてしまう:その場で調整すると、ルールが信用されなくなります。変えるなら期の初めに告知します。
- 集計が担当者の手作業頼み:Excelでの集計や転記に時間がかかり、担当者が辞めると賞与のたびに混乱します。
評価と賞与を毎月つなぐ方法
評価を賞与につなげる上で、一番の壁は「毎月、全員分の評価を記録し続ける手間」です。給与アップ研究所の「EvaLive™」は、商談の録音や日報など既存のデータからAIが毎月スコアカードを作り、昇給・賞与の試算まで自動で行います。評価の運用は専門家がEPO(評価代行)として引き受けます。
この仕組みは、代表・高橋恭介が20年にわたり延べ3万社の人事評価を監修し、4,000社の制度構築・運用を支援してきた知見をもとにしています。AIが計算を担い、何に報いるかを決めるのは経営者です。
よくある質問(FAQ)
Q1. 賞与査定表と人事評価シートは別に作るべきですか?
A. 別の表でも構いませんが、評価シートの結果がそのまま賞与の計算に使われる形にしてください。つながっていないと、評価と賞与の関係が社員に伝わりません。
Q2. 賞与の評価期間はどう決めればいいですか?
A. 夏と冬の賞与なら、それぞれ直前の半年を評価期間にするのが一般的です。期間を決めたら、期中の途中経過を見せる仕組みもあわせて作ると納得感が上がります。
Q3. 会社の業績が悪い年はどうしますか?
A. 原資を業績に連動させておけば、配分のルールは変えずに原資だけが変わります。「評価が下がったから減った」のか「会社の業績で減った」のかを分けて説明できます。
Q4. 自己評価シートは必要ですか?
A. あった方が良いです。自己評価と上司評価のずれを面談で話し合うことで、本人の納得感と次の目標が明確になります。
Q5. 少人数の会社でも査定表は必要ですか?
A. 必要です。人数が少ないほど、社長と社員の距離が近く「感覚で決まった」と受け取られやすくなります。式があるだけで説明が楽になります。
まとめ
賞与査定表は、項目を並べた表ではなく「評価を金額に変えるルール」です。原資→項目→式の順に決め、成果と行動の両方に報い、決まり方を公開し、期中に途中経過を見せる。この3つのルールを押さえれば、賞与は「社長の気分」から「説明できる仕組み」に変わります。
