人事評価制度を入れたいと考えたとき、多くの経営者が最初に気にするのは「いくらかかるのか」です。ただ、見積もりの金額だけで比べると、導入したあとに思わぬところで費用がかさみ、制度が止まってしまうことがあります。この記事では、人事評価制度にかかる費用を4つに分けて整理し、中小企業がムダを出さずに始める進め方をまとめます。

この記事の要点

人事評価制度の費用は、4つに分けて考える

人事評価制度の見積もりを比べるときは、次の4つに分けて考えると、何にお金と時間がかかるのかが見えやすくなります。

  1. 作る費用(制度設計):等級・評価基準・給与テーブル・賞与のルールなどを決める費用
  2. 回す費用(運用):評価シートの回収、集計、評価者どうしのすり合わせ、面談の準備にかかる費用
  3. 仕組みの費用(システム):評価を記録・集計するクラウドやツールの利用料
  4. 社内の人の時間(見えない費用):社長・上司・総務が評価のために使う時間

見積書に書かれるのは、たいてい1と3です。ところが、制度が続くかどうかを決めるのは2と4です。

見落とされやすいのは「回す費用」と「社内の時間」

当社にご相談いただいた企業の声を見ると、この点がはっきり表れています。

当社が資料をお送りした企業、約230社に電話でお話を伺ったところ、最も多かったのは「制度はあるが、うまく回っていない」という相談でした。「作ったが運用できていない」「結局、感覚で評価している」「業績と評価が結びついていない」といった声です。また、実際に商談に進んだ288社の相談内容を集計すると、「今の評価制度の見直し・形骸化」が21.5%で最も多い結果でした。

つまり、多くの会社は「作る費用」はすでに払っているのに、「回す費用」と「社内の時間」が足りずに制度が止まっています。評価のたびに上司が何時間もシートに向かい、集計に総務が追われ、面談が雑談で終わる。この状態が続くと、払った設計費用も生きません。

見積もりで必ず確認したい5つのこと

人事評価制度の導入先を比べるときは、金額に加えて次の5点を確認してください。

特に従業員5名〜30名ほどの会社では、最初から全社・全職種の制度を作り込むと、費用も社内の負担も大きくなりがちです。

いまの評価制度のどこが詰まっているかを先に知りたい方は、評価制度の健康診断シート+5つのデータで、自社の状態を確かめてから見積もりを取ると比べやすくなります。

費用を抑えて始める4つの進め方

1. 今の評価制度を活かす

評価項目やウエイトがすでにあるなら、作り直す必要はありません。今の制度のまま、毎月回る仕組みを足すほうが、費用も社員の混乱も小さく済みます。

2. 1部署・5つの評価軸から始める

最初から完璧な制度を目指さず、1部署で5つほどの評価軸から試します。1〜2か月回してみて、効いた軸を残し、ほかの部署へ広げます。

3. 今ある記録をそのまま使う

日報、商談の文字起こし、会議の録画、POSや予約の記録など、会社にはすでに評価の材料があります。評価のために新しく入力させる仕組みにすると、社内の時間がかさみます。

4. 「回す」部分を外に任せる

集計、下書き、評価会議の準備のような「回す」仕事は、外部に任せることができます。社内に残すのは、評価を確定し、本人に伝えることだけにすると、社長と上司の時間を大きく減らせます。

当社の場合:月額5万円〜で「回る」ところから始める

当社のAI人事評価「EvaLive™」は、商談の文字起こし・日報・POSなど今ある記録から、AIが一人ひとりの評価と育成コメントを毎月下書きするサービスです。評価のための入力はゼロで、上司は確認して一言添えるだけ。評価会議の準備と集計は、評価業務代行「EPO」が引き受けます。

AIが下書きする評価軸は、代表の高橋恭介が約20年・3万社をこえる評価制度づくりを監修してきた知見をもとに設計しています。AIに任せきりにせず、最後に決めるのは経営者と上司です。

よくある質問

Q. 従業員が10名ほどの小さな会社でも、費用に見合いますか?
A. 従業員5名ほどの会社からご相談いただいています。小さな会社ほど、社長が評価に使う時間の負担が大きいため、「回す」部分を仕組みにする効果が出やすくなります。まずは1部署・少ない評価軸から始めることをおすすめしています。

Q. 今の評価制度を作り直さないといけませんか?
A. 作り直す必要はありません。今の評価項目とウエイトを活かしたまま、毎月の評価の下書きをAIが作ります。制度そのものを見直したい場合は、オプションの制度設計でご支援します。

Q. 見積もりを取るとき、何を伝えればよいですか?
A. 従業員数、職種の数、今の評価制度の有無、評価に使えそうな記録(日報・売上・予約など)の4つがあれば、範囲と費用の見通しをお伝えできます。無料相談の中でお見積りをお出しします。

Q. AIが評価を決めるのですか?
A. いいえ。AIがつくるのは材料と下書きだけです。評価を確定し、本人に伝えるのは経営者と上司です。

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