結論・この記事でわかること
- 司法書士・税理士・社労士などの士業事務所では、件数や売上で測れる仕事と、測りにくい仕事が混在しています。数字だけで評価すると職場がギスギスし、行動だけで評価すると基準があいまいになります。
- 解決策は、成果と行動を分けて評価し、行動は「誰が見ても分かる具体的な基準」に落とすことです。
- 実務出身の所員がいきなり評価者になる事務所が多いため、評価者を支える運用の仕組みが制度づくりと同じくらい大切です。
- 対象読者:所員が増えてきて、所長の感覚だけで評価・昇給を決めるのが難しくなってきた士業事務所の代表者。
士業事務所の評価が難しい3つの理由
1. 数値化しやすい仕事と、しにくい仕事が混在している
登記や申告の件数、顧問先数のように数えられる仕事がある一方で、書類のチェック、顧客対応の丁寧さ、後輩の指導、事務所内の調整など、数字に出にくい仕事も多くあります。
2. 数字だけで評価すると、連携が崩れる
件数や売上だけで評価すると、担当している案件の種類や顧客によって有利・不利が生まれます。お互いに手伝うと自分の数字が減るため、所員同士の連携がぎくしゃくしやすくなります。
3. 実務の専門家が、評価の専門家とは限らない
士業事務所では、実務経験の長い所員がそのまま評価者になるのが一般的です。しかし、評価の基準づくりや面談の経験がないまま評価者になると、評価がばらつきやすく、本人も不安を抱えます。
実例:「社風に合わない」評価制度からの乗り換え
大阪の司法書士法人の一例では、以前は別の会社の評価制度を導入していましたが、運用する中で「自社の社風に合わないのではないか」という疑問を持っていました。
課題になっていたのは、まさに上の3つです。
- それまでは数値化できることだけを目標にしていたため、経理などの間接部門をきちんと評価できなかった
- 数値目標だけで評価すると、営業部門と連携する中でギスギスしてしまう不安があった
- かといって自分たちで行動を評価しようとすると、抽象的になりすぎて評価しにくかった
この事務所は「制度を作るより運用していく方が大切」と考え、運用まで伴走する形で制度を作り直しました。詳しくはお客様の声をご覧ください。→ 「社風に合わない」評価制度から乗り換え|士業事務所の評価改革
士業事務所の評価制度の作り方
ステップ1:業務を洗い出し、職種ごとに分ける
有資格者、補助者、事務・経理、営業など、事務所の中の職種ごとに業務を洗い出します。同じ「事務」でも、登記の補助と経理では成果につながる行動が違います。
ステップ2:成果と行動を分けて評価項目を決める
| 職種 | 成果の項目(例) | 行動の項目(例) |
|---|---|---|
| 有資格者 | 担当案件の完了件数、顧問先の継続 | 補助者への指導、ミスの事前チェック |
| 補助者 | 書類作成の件数、差し戻しの少なさ | 期限の管理、有資格者への早めの相談 |
| 事務・経理 | 締め日の遵守、処理件数 | 他部署からの依頼への対応スピード、業務の手順書化 |
※上の表は考え方を示すための例です。項目は事務所ごとに決めます。
数字で測れる成果と、成果につながる行動を両方評価することで、数値化しにくい間接部門も公平に評価でき、連携も崩れにくくなります。
ステップ3:行動の基準を「誰が見ても分かる」言葉にする
「丁寧に対応している」「積極的に取り組んでいる」のような言葉は、評価者によって解釈が変わります。「依頼から1営業日以内に一次回答している」「申請前に第三者チェックを受けている」のように、できた・できないが判断できる言葉にします。
ステップ4:評価を昇給・賞与につなげる
評価の結果が昇給や賞与にどう反映されるかを決め、所員に公開します。評価と給与がつながっていないと、評価は形だけの行事になります。
職種別の評価シートと賞与の配分まで記入した完成サンプルを用意しています。→ 賞与・評価・育成の記入済み完成サンプル集(無料)
評価者になる所員を支える運用の仕組み
評価制度は、作った後の運用で決まります。士業事務所で運用が止まる典型は、繁忙期に評価が後回しになり、そのまま次の期を迎えてしまうことです。
- 評価の材料を毎月残す:期末に半年分を思い出すのではなく、毎月の業務記録から評価の材料を残しておく
- 評価者の甘辛をそろえる:評価者ごとの点数の傾向を見て、評価会議ですり合わせる
- 外部の目を入れる:評価項目の見直しや、所内だけでは気づけない偏りを、外部の専門家が点検する
給与アップ研究所の「EvaLive™」は、業務記録や面談の文字起こしなどの既存データから、AIが毎月一人ひとりのスコアカードと育成フィードバックを下書きし、評価の運用は専門家がEPO(評価代行)として引き受けるサービスです。代表・高橋恭介が20年にわたり延べ3万社の人事評価を監修し、4,000社の制度構築・運用を支援してきた知見をもとにしています。
よくある質問(FAQ)
Q1. 所員10名程度の小さな事務所でも評価制度は必要ですか?
A. 必要です。人数が少ないほど所長と所員の距離が近く、昇給や賞与が「所長の感覚で決まった」と受け取られやすくなります。基準があるだけで、説明がしやすくなります。
Q2. 有資格者と補助者で評価を分けるべきですか?
A. 分けるべきです。成果につながる行動が違うため、同じ評価シートで評価すると、どちらかが不利になります。
Q3. すでに別の評価制度がありますが、乗り換えられますか?
A. 乗り換えられます。今の制度が事務所の文化に合っていない、運用が止まっていると感じる場合は、今の評価項目を活かしながら設計し直すこともできます。
Q4. 繁忙期に評価が止まってしまいます。
A. 期末にまとめて評価するのではなく、毎月の業務記録から評価の材料を残しておくと、繁忙期でも評価が止まりにくくなります。記録の集計をAIに任せる方法もあります。
Q5. 実務出身の所員が評価者を務められるか不安です。
A. 評価の基準を具体的な言葉にしておけば、経験が浅い評価者でも判断しやすくなります。評価者研修や、評価会議でのすり合わせもあわせて行います。
まとめ
士業事務所の評価は、数値化しやすい仕事と、しにくい仕事が混在しているところが難しさです。成果と行動を分けて評価し、行動は誰が見ても分かる基準にし、評価者を支える運用の仕組みをつくる。この順番で整えれば、所員同士の連携を崩さずに、頑張りに報いる評価ができます。
