「社風に合わない」評価制度から乗り換え｜数値化しにくい部署も“ギスギスさせない”士業事務所の評価改革（グリーン司法書士法人様）

グリーン司法書士法人（グリーン行政書士法人）は、大阪市中央区に本社を置く司法書士・行政書士の専門事務所です。

全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客様に「頼んでよかった」といって頂けるサービスを提供して、明るい未来作りに貢献します。

この理念のもと、個人のサポートから企業のサポートまで、多岐にわたる法務サービスを提供しています。

きっかけは、経営者交流会での出会いと、「今の制度は社風に合わないのでは」という疑問が重なったタイミングでした。

高橋さんと経営者交流会で出会ったことがきっかけでしたね。それまで別の会社の評価制度を導入していたんですが、その評価制度を構築するなかで、自社の社風に合わないのかなと疑問に思っていたタイミングでした。ちょうど高橋さんとお会いして話を聞く中で、この人事評価制度の方が自社に合うのではないかと思ったんです。

すでに評価制度はあったものの、運用しながら「うちの社風とズレている」と感じ始めていたことが、乗り換えを検討する起点になりました。

最大の課題は、数値化しにくい間接部門をどう評価するかでした。

それまで数値化できることだけを目標としていたため、経理部門だとか間接部門っていうんですかね、数値化しにくい部署の方もきちんと評価したいなという思いがありました。営業部門と連携して仕事をすることもあるなかで、数値化できる目標だけで評価するとギスギスしてしまう不安もあったんですね。

かといって、行動を評価しようとすると今度は基準が曖昧になってしまう――「数値だけ」でも「感覚だけ」でも成り立たないというジレンマがありました。

だからといって、自分たちで行動に対する評価をしようと思うと、抽象的になりすぎて評価しにくくて困っていました。

不安の根っこにあったのは、「全員が満足する制度は存在しない」という前提と、これまでの制度で起きた“形骸化”の記憶でした。

色々評価制度を導入してきて、不安がなかったわけじゃないですね。100％社員全員が満足できる評価制度ってないと思うんです。だからなるべくバランス良く、多くの社員が満足できる評価制度にしていきたいという思いを持って取り組みたいと思っています。

過去の制度で起きた「ルールが徹底されず、抽象的な評価になってしまった」状況を繰り返さないか、そして現場の実務者が評価者になれるのかという点も懸念でした。

色々な制度を導入してきた中で、ルールの徹底がされていない、抽象的な評価がされてきたことで、同じことにならないか。急に実務をしてきた人が評価というものを行うことができるのか、という点も不安ではあります。最終的に人事評価制度は、制度を作るより運用していく方が大切だと思うので、これからの運用に期待したいです。

決め手は、やはり**「自社の社風に合う」という手応え**でした。

先ほどの話の中でも出てきた、自社の社風に合うと思ったことが一番の決め手ですね。あとは過去の実績があったことも、安心材料に繋がりました。

加えて、過去の実績や費用面も後押しになりました。

費用も想定していたものより安価で、補助金も使用できたため、導入しやすかったですね。

何より**「自社の社風に合う」という手応え**が、乗り換えの決断につながりました。

期待の中心にあるのは、「作って終わり」ではなく、運用を支える伴走です。

大きな視点でいうと、全体感を見据えて運用していきたいと思っています。なかでも運用のサポートが、大きく期待している点です。運用していく中で評価項目のブラッシュアップを行っていく必要もありますし、自社内だけではわからない客観的なアドバイスを行って欲しいと思っています。

制度は運用してこそ機能する――だからこそ、評価項目を継続的に磨き、社内では気づけない客観的な視点を外部が補うことへの期待が語られました。

Q1. すでに別の評価制度を入れていますが、乗り換えできますか？ A. できます。グリーン司法書士法人様も、以前は別会社の制度を運用していましたが、「社風に合わない」と感じて乗り換えを決めました。今の制度が形骸化していたり、自社の文化とズレていると感じる場合は、社風に合う形へ設計し直すことができます。

Q2. 経理などの間接部門は、どう評価すればよいですか？ A. 数値目標だけで評価すると、部門間の連携がぎくしゃくする原因になりかねません。数値化しにくい部署は、行動目標（コンピテンシー）を具体化して評価軸に乗せることで、営業と間接部門をバランスよく、公平に評価できます。

Q3. 行動評価は抽象的になりがちですが、どう防ぎますか？ A. 「行動を評価しようとすると曖昧になる」というのは、グリーン司法書士法人様も抱えていた悩みです。求める行動を誰が見ても分かる具体的な基準に落とし込むことで、抽象的にならず、評価者による判断のばらつきも抑えられます。

Q4. 実務出身の社員が、急に評価者を務められますか？ A. 務められるよう支援します。現場の実務者がそのまま評価者になると、経験不足から不安が生じがちです。評価基準を具体化して属人性を減らし、運用の定着支援（評価項目のブラッシュアップや客観的アドバイス）を受けることで、評価者を育てながら運用できます。

Q5. 制度を作った後の運用まで支えてもらえますか？ A. 支えます。グリーン司法書士法人様も「制度を作るより運用が大切」と考え、運用サポートに大きく期待しています。評価項目の継続的なブラッシュアップや、自社内だけでは気づけない客観的なアドバイスまで、運用に踏み込んで伴走します。

給与アップ研究所は、4,000社の人事評価制度の構築・運用支援の知見をもとに、自社の社風や事業特性に合わせて設計する人事評価サービスを提供しています。数値化しにくい間接部門も公平に評価できる行動目標（コンピテンシー）の設計、実務出身の評価者を育てる定着支援、評価項目の継続的なブラッシュアップと客観的アドバイスまで――「作って終わり」にせず、評価が回り続け、多くの社員が納得できる状態づくりまで伴走します。まずは自社の評価制度の課題を棚卸しするところから始めてみてください。

無料相談を予約する