「人事評価制度を入れたいが、どの会社に頼めばよいか分からない」。人事評価の支援会社には、制度を設計するコンサルティング会社、評価を記録するクラウド、評価の運用そのものを引き受ける評価代行など、得意なところが違う会社が並んでいます。この記事では、中小企業が人事評価制度の支援会社を選ぶときに確認したい7つの基準と、タイプ別の違いをまとめます。
この記事の要点
- 支援会社は「制度コンサル」「評価クラウド」「評価代行」の3タイプ。まず「作りたいのか、回したいのか」を決める
- 選ぶ基準は、支援の範囲・担当者・今の制度を活かせるか・評価者の手間・小さく始められるか・費用の構造・決めるのは自社か、の7つ
- 制度が止まる原因の多くは「作ったあと」にある。運用まで支えてくれるかが分かれ目
- 当社は、AI人事評価「EvaLive™」と評価業務代行「EPO」で毎月の評価を回し、制度設計は必要な分だけオプションで支援。月額5万円〜(税別)、従業員5名ほどの会社から対応
まず決めること:「作りたい」のか、「回したい」のか
支援会社を比べる前に、自社が何に困っているのかをはっきりさせます。
- 評価制度がまだない:等級・評価基準・給与のルールを「作る」支援が必要
- 制度はあるが、回っていない:毎回の評価を「回す」支援が必要
- 両方:作るところから回るところまで、つながった支援が必要
当社にご相談いただき、商談に進んだ288社の相談内容を集計すると、最も多かったのは「今の評価制度の見直し・形骸化」(21.5%)で、「評価制度がない・これから作る」(8.0%)の約2.7倍でした。資料をお送りした企業への電話ヒアリングでも、「以前に制度を作ってもらったが、運用できていない」という声が多く聞かれます。制度が止まる原因の多くは、作ったあとにあります。
支援会社の3つのタイプ
| タイプ | 得意なこと | 確認したいこと | 向いている会社 |
|---|---|---|---|
| 人事評価制度のコンサルティング会社 | 等級・評価基準・給与テーブルなど、制度の設計 | 納品したあとの毎回の運用まで支えてくれるか | 制度を一から作りたい会社 |
| 評価クラウド(システム) | 評価の記録と集計 | シートへの記入や評価会議を、社内で回せる体制があるか | 制度があり、運用担当者もいる会社 |
| 評価代行(EPO) | 集計・下書き・評価会議の準備など、毎回の運用 | 今の制度をそのまま使えるか、評価の確定を社内に残せるか | 制度はあるが回らない会社、運用に人を割けない会社 |
どのタイプが優れているという話ではなく、自社の困りごとに合うかどうかです。
支援会社を選ぶ7つの基準
1. どこまで支援してくれるか
制度を納品して終わりなのか、評価が回るようになるまで支えるのかを確認します。「運用支援あり」と書かれていても、実際には問い合わせ窓口だけの場合もあるため、「毎回の評価で、誰が何をしてくれるのか」まで聞いておきましょう。
2. 誰が担当するか
人事評価は、会社ごとの事情に踏み込めるかどうかで仕上がりが大きく変わります。評価制度の実務を知る人が、始めから運用まで関わるのかを確認します。
3. 今の制度を活かせるか
すでに評価制度があるなら、すべて作り直す必要があるとは限りません。今の評価項目やウエイトを活かしたまま始められるかどうかで、費用も社員の混乱も大きく変わります。
4. 評価者の手間が減るか
評価が続かない一番の理由は、上司や社長の手間です。新しい制度やシステムで、かえって記入が増えないかを確かめます。日報・売上・商談の記録など、今ある記録をそのまま使えるかも大事な点です。
5. 小さく始められるか
最初から全社導入を前提にすると、失敗したときの影響が大きくなります。1部署から試せるか、従業員数が少ない会社でも対応しているかを確認します。
6. 費用の構造が分かるか
設計費、月額の利用料、運用支援の費用、システムの費用が、別々にかかるのか。制度を作る会社とシステムの会社が別だと、二重に費用がかかることもあります。導入後に毎月かかる費用まで含めて比べましょう。
7. 決めるのは自社か
評価を確定し、本人に伝えるのは、経営者と上司であるべきです。外部やAIに任せるのは材料づくりまでにし、本人が自分の評価と根拠を確認できる仕組みかどうかも確かめます。
自社の評価制度のどこが詰まっているかを先に知っておくと、支援会社の提案を比べやすくなります。評価制度の健康診断シート+5つのデータもご活用ください。
打ち合わせでそのまま使える質問リスト
- 制度を納品したあと、毎回の評価で御社がしてくれることは何ですか?
- 今の評価項目は、そのまま使えますか?
- 上司が評価のために使う時間は、導入前と比べてどう変わりますか?
- 1部署から試すことはできますか?
- 導入後に毎月かかる費用は、どれとどれですか?
- 評価の根拠は、社員本人が見られますか?
当社の場合:毎月の評価が回るところから支える
給与アップ研究所は、AI人事評価「EvaLive™」と評価業務代行「EPO」で、毎月の評価を回すところから支えています。
- EvaLive™:日報・商談の文字起こし・POSなど今ある記録から、AIが一人ひとりの評価と育成コメントを毎月下書きします。評価のための入力はゼロです
- EPO(評価業務代行):評価会議の準備と集計を引き受けます。上司は下書きを確認して一言添えるだけです
- オプション:等級・評価基準・給与テーブル・賞与・インセンティブの制度設計と、12か月の運用支援(評価者研修・目標の添削・半期査定)を、必要な分だけ足せます
- 料金:月額5万円〜(税別)。対象人数で決まる月額制です。制度設計・運用支援は個別にお見積りします
- 対象:従業員5名ほどの会社から、数百名規模の会社まで
- 無料でできること:30分の無料相談と、評価軸のたたき台づくりまで
代表の高橋恭介は約20年、人事評価制度の構築・運用に携わってきました。これまでに人事評価制度の構築・改革を支援した企業は累計4,000社超(当社創業以前の実績を含みます)、評価制度づくりの監修は3万社をこえます。AIが下書きする評価軸も、この知見をもとに設計しています。
よくある質問
Q. 人事評価制度のコンサルと評価代行は、何が違いますか?
A. コンサルは制度を「作る」のが得意で、評価代行は毎回の評価を「回す」のが役割です。制度がまだない会社は設計から、制度はあるが回っていない会社は運用から支援を受けるのが近道です。
Q. 小さな会社でも、支援会社に頼む意味はありますか?
A. あります。小さな会社ほど社長が評価を抱え込みやすく、忙しい月に止まりがちです。当社は従業員5名ほどの会社からご相談をいただいています。
Q. 今の評価制度を作り直さないと、支援を受けられませんか?
A. 当社の場合は、今の評価項目とウエイトを活かしたまま始められます。制度そのものを見直したい場合は、オプションの制度設計でご支援します。
Q. 費用はどのくらいかかりますか?
A. 当社のEvaLive™は月額5万円〜(税別)で、対象人数で決まる月額制です。制度設計や運用支援は、従業員数・職種数・評価制度の有無で範囲が変わるため、無料相談の中でお見積りします。
Q. AIが評価を決めるのですか?
A. いいえ。AIがつくるのは材料と下書きだけです。評価を確定し、本人に伝えるのは経営者と上司です。
