「誰が、どこまでやっているか」が見えれば、残業も離職も減らせる｜工数の見える化から始める社労士事務所の生産性づくり（社会保険労務士法人コーチジャパン様）

社会保険労務士法人コーチジャパンは、長野県上田市を拠点に、社労士の基本業務と人事労務に関する問題解決を手がける社労士法人です（従業員22名）。

時代は変化し、テクノロジーの発展により、社会保険労務士の業界も例外ではなく、単に書類作成や申請業務はAIやロボットなどテクノロジーに代替されることでしょう。これから迎える大きな変革に備え、これからも人の可能性を信じ、人財力を経営に活かすお手伝いをしていきます。

課題は、現場の補助業務社員の工数が見えていないことでした。

現場の社労士補助業務社員の業務工数が見えていなく、誰がどこまでの仕事をしているのかわかっていませんでした。このままだと業務改善や残業改善なども進まずに社員が疲弊し、離職してしまうのではないかと感じていました。

誰が、どの業務に、どれだけ時間をかけているのかが見えない。その状態では、業務改善も残業削減も打ち手が定まらず、社員の疲弊や離職につながりかねない――という危機感がありました。

元々、高橋さんと親交があり、給与アップ研究所を立ち上げられた時に、声をかけていただいたことがきっかけです。

これまで行なっていなかった工数の見える化を行うことで、社員から新しいことに対するハレーションが発生する可能性が高いんじゃないかな、と感じていました。あとは、いきなり細かいところを導入しても浸透してくれるか不安はありました。

これまでやってこなかった「工数の見える化」を持ち込むことへの現場の反発や、細かい仕組みが定着するかどうかへの不安がありました。

決め手になったのは、細かい業務工数を見える化する仕組みと、作って終わりにしない運用支援、そして人的資本経営に通じる考え方でした。

細かい業務の工数を見える化する仕組みが素晴らしいと感じました。仕組みを作って終わるということではなく、その後の運用支援も行なってくれるので、新しい事を始める上で、この仕組みを自社だけで運用していくよりも安心感がありました。人的資本経営に通じるところも魅力的でした。

一人ひとりが成長と改善する実感を持ってもらえたらいいと思っています。ただのルーティン業務で終わらせるのではなく、自分自身が生産性高く働き、社会に貢献する実感を持ちながら働ける環境が生まれることを期待しています。そして、ワークライフバランスの向上です。1分でも1秒でも生産性を高めることで、自分自身の成長の時間をもっと確保できる体制を作っていきたいと思っています。

Q1. 業務の工数が見えず、「誰が、どこまでやっているか」が把握できません。見える化できますか？
A. できます。コーチジャパン様も同じ課題からのスタートでした。全職種の業務を棚卸しして、誰がどの業務にどれだけ時間をかけているのかを可視化することで、「見えなかった工数」が数字で見えるようになります。工数が見えれば、業務改善や残業削減の打ち手が定まり、社員の疲弊や離職を防ぐ手立てを具体的に検討できます。

Q2. 工数の見える化を持ち込むと、現場の社員が反発しませんか？
A. コーチジャパン様も、この「ハレーション」を最大の不安に挙げていました。ポイントは、工数の見える化を「監視」ではなく「一人ひとりの頑張りを正しく評価し、働きやすさを高めるため」と位置づけることです。いきなり細かく始めるのではなく、段階的に導入し、目的を丁寧に共有することで、現場に浸透させていけます。

Q3. 細かい記録や集計が、かえって現場の負担になりませんか？
A. 抑えられます。給与アップクラウドは、日々の記録から評価指標をAIが自動で計測する「入力ゼロ」の仕組みを備えています。集計やフィードバック文案の作成もAIが下支えするため、「見える化のための入力作業」に社員が追われることなく運用でき、生産性向上という本来の目的とも矛盾しません。

Q4. 書類作成や申請業務がAIに代替される時代に、人事評価は何の役に立ちますか？
A. 定型業務が自動化されるほど、社員一人ひとりの成長や付加価値の発揮が事務所の力になります。人事評価は、ルーティンをこなすだけの働き方から、「生産性高く、社会に貢献する実感を持って働く」状態への転換を後押しする仕組みです。コーチジャパン様が掲げる人的資本経営の実践そのものとして機能します。

Q5. 仕組みを作っても、自分たちだけで運用できるか不安です。
A. 給与アップ研究所は、制度を「作って終わり」にしません。専任担当がクラウド上で運用状況を確認しながら、四半期ごとの目標設定・面談・評価のサイクルを回すEPO（評価運用の外部化）で伴走します。コーチジャパン様も、自社だけで運用するより安心感がある点を決め手に挙げています。最終的に自社で回せる状態づくりまで支えます。

給与アップ研究所は、4,000社の人事評価制度の構築・運用支援の知見をもとに、自社の業態・職種の実態に合わせて設計する人事評価サービスを提供しています。全職種の業務棚卸しで現場を可視化し、社労士業務のように「誰が、どこまでやっているか」が見えにくい職場でも、工数を数字で見える化。実態に合った評価項目とKPIツリーを設計し、業務改善・残業削減・離職防止の打ち手につなげます。日々の記録から評価指標をAIが自動計測する「入力ゼロ」の仕組みと、集計・フィードバック文案の自動化で、見える化のための入力負担を抑制。定型業務がAIに代替される時代に、社員一人ひとりの成長と生産性向上を後押しし、人的資本経営を実務で支えます。さらに専任担当がクラウド上で運用状況を随時確認する毎週関与のEPO（評価運用の外部化）で、自社で回せる状態づくりまで伴走。「作って終わり」にせず、感覚ではなく事実から議論できる状態づくりを支えます。まずは自社の業務を可視化し、評価制度の課題を棚卸しするところから始めてみてください。

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