課題が出る前に、"育つ組織"の土台をつくる｜若手・兼務だらけでも回る、カスタマイズ評価制度（株式会社デジタルハック様）

株式会社デジタルハックは、東京都港区を拠点に、**法人向けのデジタル化・DX化支援サービス「IT顧問 情シス君」**を提供する会社です（従業員200名／アルバイト・業務委託含む）。

当社は「社内の情報システム部門」として、高品質を、誰でも、手軽に、安価に、ご利用頂ける「IT顧問 情シス君」を提供しています。サーバー、セキュリティ、ネットワークのような情報システム部門業務はもちろん、営業、経理、労務、法務など様々な職種のIT課題を「お客様に合った形」で解決します。

「評価」そのものに大きな課題はなかったものの、先手で土台をつくるという判断がありました。

特に大きな課題はありませんでしたが、人事評価制度の導入は、課題が顕在化してしまい遅いことはあっても、早いことはないと感じたため、導入を決断しました。

問題が表面化してから慌てて制度を入れるのではなく、成長の早い段階で土台を整えておく――DX支援を生業とする同社らしい、先を見据えた判断でした。

元々、高橋社長のことは知っていました。たまたま新しく入社した管理部のメンバーが高橋社長と知り合いだったので、色々と相談をさせていただきました。その中で、経営の中心には人事評価制度が必要だと感じました。

若いメンバーが多いこと、各メンバーが様々な業務を兼務しているため、よくあるフォーマット的な評価制度では、運用が回らないと不安に思っていました。給与アップ研究所の仕組みは、カスタマイズも可能であるため、上記の不安ポイントは解消されました。

汎用のひな型を当てはめるだけでは、若手中心で兼務の多い組織では回らない――その不安が、自社に合わせてカスタマイズできる仕組みによって解消されました。

決め手になったのは、運用サポートと、投資フェーズを支えるIT補助金の活用でした。

運用サポートメニューがあることも安心できましたが、他社と比較した際、IT補助金の活用ができたことです。弊社は3期目であり、投資フェーズとなります。その中で、金銭的な部分でのサポートがあることは、とても心強かったです。

人事評価制度の運用だけではなく、スタートアップ企業が成長していくための要素を全て網羅したシステムになってほしいと思います。人事評価制度の結果により、各メンバーにどのような研修が必要なのか等、見える化できると、人材育成のスピードが早くなると感じました。

Q1. 今は大きな課題がありません。人事評価制度を入れるのは、まだ早いですか？
A. 早すぎることはありません。デジタルハック様も「課題が顕在化してからでは遅い」という判断で、先手を打って導入しました。問題が表面化してから制度を入れると、不満の火消しに追われがちです。組織が小さく、価値観をそろえやすい成長初期にこそ、評価の土台をつくっておくことで、人数が増えても揺らがない「育つ組織」を先回りで築けます。

Q2. 若手が多く、一人が複数業務を兼務しています。フォーマット型の制度では回らないのでは？
A. カスタマイズで対応できます。デジタルハック様も同じ不安を抱えていました。汎用のひな型を当てはめるのではなく、業務を棚卸しして「誰が、どの業務を、どこまで担うか」を可視化し、兼務の実態に合わせて評価項目を設計します。若手中心で役割が流動的な組織でも、自社にフィットした形に落とし込めます。

Q3. スタートアップの投資フェーズで、コストが不安です。
A. デジタルハック様も、3期目の投資フェーズという状況でした。給与アップ研究所は、他社比較でも決め手になったIT導入補助金の活用に対応しており、投資フェーズの金銭的負担を軽減できます。さらに運用サポートまで伴走することで、投じたコストを「育つ組織」という成果につなげます。

Q4. 記録や集計の作業が、少人数の運用で負担になりませんか？
A. 抑えられます。給与アップクラウドは、日々の記録から評価指標をAIが自動で計測する「入力ゼロ」の仕組みを備えています。集計やフィードバック文案の作成もAIが下支えするため、兼務の多いスタートアップでも、評価のための事務作業に追われずに運用できます。

Q5. 評価結果を、人材育成につなげられますか？
A. つなげられます。デジタルハック様も、評価結果から「各メンバーにどんな研修が必要か」を見える化し、育成スピードを上げることを期待しています。評価で一人ひとりの強みと課題が具体的に見えれば、次に打つべき育成施策が明確になります。評価を「査定」で終わらせず、成長の設計図として活用できます。

給与アップ研究所は、4,000社の人事評価制度の構築・運用支援の知見をもとに、自社の業態・職種の実態に合わせて設計する人事評価サービスを提供しています。全職種の業務棚卸しで現場を可視化し、若手中心で兼務の多いスタートアップでも、汎用のひな型ではなく実態に合わせてカスタマイズした評価項目とKPIツリーを設計。課題が顕在化する前の成長初期から土台を整え、人数が増えても揺らがない「育つ組織」づくりを先回りで支えます。評価結果から一人ひとりに必要な研修を見える化し、育成のスピードを加速。日々の記録から評価指標をAIが自動計測する「入力ゼロ」の仕組みと、集計・フィードバック文案の自動化で評価者の負荷を抑制します。IT導入補助金の活用にも対応し、投資フェーズの金銭的負担を軽減。さらに毎週関与のEPO（評価運用の外部化）で、自社で回せる状態づくりまで伴走します。「作って終わり」にせず、感覚ではなく事実から議論できる状態づくりを支えます。まずは自社の業務を可視化し、評価制度の課題を棚卸しするところから始めてみてください。

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