人事評価を"採用の武器"に｜面接で成長の道筋を見せ、社員の頑張りが承認される会社へ（株式会社HLD Lab様）

株式会社HLD Labは、東京都渋谷区を拠点に、経営・戦略総務人事・組織開発に関する「場」づくりコンサルティング／コーチングを手がける会社です。戦略人事総務セミナー・イベントの企画運営、ビジネスコミュニティ運営とビジネスマッチング、企業エグゼクティブ向けコーチング及びメンター業務、企業経営・営業・マーケティング戦略の顧問業務、メディア事業まで、幅広く事業を展開しています。

「評価」そのものに大きな課題はなかったものの、仕組みが何もない状態への問題意識がありました。

大きな課題はありませんでしたが、私が関わっている業種は、よくある営業職や製造職ではなかったので、構築した人事評価制度が問題なく運用できるか不安はありました。ただ、仕組みが何もないことは良くないので、今回導入を決めました。

株式会社給与アップ研究所の高橋社長のことを、前職時代から知っていました。コンサルティング事業の中で人事評価制度並びに人財育成プログラムサービスを提供することもあったので、給与アップ研究所さんが構築される人事評価制度に興味がありました。

人事評価を提供する側でもあるからこそ、給与アップ研究所の制度設計に関心を寄せていました。

（不安は）先程お伝えした通りの内容です。ただ、毎週の構築MTGや他社サンプル等が豊富にあったため、プロジェクトを進めていけていると実感しています。

営業・製造のように評価しやすい職種ではないという不安はあったものの、毎週の構築ミーティングと豊富な他社サンプルによって、着実に前進している手応えを感じています。

決め手になったのは、シンプルで分かりやすく、かつカスタマイズできる仕組みでした。

未来の仲間（社員）を採用する上で、とても重要な仕組みであると本当に感じました。その中で、最もシンプルでわかりやすい、そしてカスタマイズ性がある仕組みが良いと思い、それが給与アップ研究所さんの構築方法だと実現できるなと感じております。後はIT補助金の活用ができる部分も、とても助かりました。

評価制度を「採用の武器」として重視する視点から、シンプルさと自社に合わせられる柔軟性の両立を評価し、IT補助金の活用も後押しになりました。

初めは、今在籍している社員の頑張りを見える化し、達成や承認欲求を高められるような仕組みになることを期待しています。その後は、面接時に自社の人事評価制度や等級制度を見せることで、社員の成長を具体的に提示できるようになると良いと考えています。

まずは在籍社員の頑張りを見える化して承認欲求・達成感を高め、次のステップとして、採用面接で等級制度を示し「この会社でどう成長できるか」を候補者に具体的に伝えられる状態を目指しています。

Q1. 営業・製造のような分かりやすい職種ではありません。それでも評価制度を運用できますか？
A. できます。HLD Lab様も同じ不安からのスタートでした。コンサルティングやコーチング、組織開発のように成果が数字に出にくい業種でも、まず業務を棚卸しして「何を評価するか」を可視化し、成果とプロセス（行動）の両面から評価項目とKPIツリーを設計します。営業・製造以外の業種でも、実態に合った仕組みに落とし込めます。

Q2. 人事評価制度を、採用にも活かせますか？
A. 活かせます。HLD Lab様も、評価制度を「未来の仲間を採用する上で重要な仕組み」と位置づけています。等級制度や評価基準を整えておくと、面接で「入社後にどう成長し、どう報われるのか」という道筋を候補者へ具体的に提示できます。評価制度は査定のためだけでなく、採用競争力を高める武器にもなります。

Q3. シンプルさと、自社に合わせるカスタマイズ性は両立できますか？
A. 両立できます。給与アップ研究所は、誰が見ても分かるシンプルな骨格（成果目標×行動目標）を土台にしつつ、自社の業態・職種の実態に合わせて評価項目を設計します。HLD Lab様も、この「シンプルでわかりやすく、かつカスタマイズできる」点を導入の決め手に挙げています。複雑で使われない制度にせず、自社にフィットさせられます。

Q4. 記録や集計、フィードバックの準備が負担になりませんか？
A. 抑えられます。給与アップクラウドは、日々の記録から評価指標をAIが自動で計測する「入力ゼロ」の仕組みを備えています。集計やフィードバック文案の作成もAIが下支えするため、少人数の組織でも、評価のための事務作業に追われずに運用できます。

Q5. 初めての制度づくりで、迷わず進められるか不安です。
A. 進められます。HLD Lab様も、毎週の構築ミーティングと豊富な他社サンプルによって「着実に前進している」と実感しています。給与アップ研究所は、毎週関与で構築から運用まで伴走するEPO（評価運用の外部化）で、初めての制度づくりでも迷わず形にできるよう支えます。IT導入補助金の対象となる場合もあり、導入のハードルを下げられます。

給与アップ研究所は、4,000社の人事評価制度の構築・運用支援の知見をもとに、自社の業態・職種の実態に合わせて設計する人事評価サービスを提供しています。全職種の業務棚卸しで現場を可視化し、コンサルティング・コーチング・組織開発のように成果が数字に出にくい業種でも、成果とプロセス（行動）の両面から評価項目とKPIツリーを設計。誰が見ても分かるシンプルな骨格と、自社に合わせるカスタマイズ性を両立します。整えた等級制度・評価基準は、社員の頑張りの見える化と承認欲求の充足に加え、採用面接で「入社後の成長の道筋」を提示する武器にもなります。日々の記録から評価指標をAIが自動計測する「入力ゼロ」の仕組みと、集計・フィードバック文案の自動化で評価者の負荷を抑制。毎週関与の構築ミーティングと豊富な他社サンプルで、初めての制度づくりも迷わず前進でき、IT導入補助金の活用にも対応します。さらにEPO（評価運用の外部化）で、自社で回せる状態づくりまで伴走。「作って終わり」にせず、感覚ではなく事実から議論できる状態づくりを支えます。まずは自社の業務を可視化し、評価制度の課題を棚卸しするところから始めてみてください。

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