業態がバラバラでも、全社員を公平に評価できる仕組みへ｜評価制度でグループビジョンを現場に浸透させる（北海道ホテル&リゾート株式会社様）
北海道・富良野を拠点に、ホテル・旅館・飲食を展開する北海道ホテル&リゾート株式会社様（従業員150名）。複数の事業・異なる業態が広がるなかで、全社員を公平に評価し、グループビジョンを一人ひとりに浸透させる仕組みづくりに着手しました。評価制度を「社員を測るツール」ではなく「組織づくり」の観点でどう描いたのか、取り組みの狙いを伺いました。
社員を評価する仕組みに留まらず、グループビジョンを実現する“組織づくり”のイメージが湧きました。
Q会社紹介 ― 富良野を拠点に、ホテル・旅館・飲食を展開
北海道ホテル&リゾート株式会社は、北海道富良野市を拠点に、ホテル・旅館の運営と飲食店業を展開する会社です（従業員150名）。旗艦ホテル「ホテルナトゥールヴァルト富良野」を中心に、「芦別温泉スターライトホテル」にて宿泊施設事業を展開。既存事業にIT化を用いた効率的な運営や新たなアイディアを取り入れ、ブラッシュアップを進めています。
Q導入前の課題 ― 業態の異なる全社員を、どう公平に評価するか
複数の事業を展開し業態も異なる中で、全社員を適切に評価していくことが難しいと感じていました。また、グループ全体でビジョンを描いて各社の社員に浸透させていくこと、同じ方向を向いて皆が業務に当たれる仕組みを創りたいと考えていました。
宿泊・飲食など性質の異なる業態が広がるなかで、全社員を同じ土俵で公平に評価すること、そしてグループビジョンを各社の現場まで浸透させることが、組織づくりの大きなテーマになっていました。
Qサービスを知ったきっかけ ― 経営塾での出会いと、塾長からの紹介
所属している経営塾で出会いました。塾長からも信頼できる企業様だとご紹介いただき、安心してお話を伺いました。
Q導入前の不安 ― 実務担当者の意見も聞いて、納得して判断
納得感のあるご説明もいただき、最後は実務にあたる担当者の意見も聞いて決められましたので、あまり不安なことはありませんでした。
Q導入の決め手 ― 「評価の仕組み」ではなく「組織づくり」として提案された
決め手になったのは、評価を単なる査定の枠組みではなく、グループビジョンを実現するための組織づくりとして描けたことでした。
社員を評価する仕組みという枠組みに留まらず、グループビジョンを実現するために組織づくりという観点でご提案頂き、実際にそのイメージが湧いたことです。また、詳細部分についても弊社の担当者も含めて丁寧にご説明いただき、理解した上で判断することができたため、安心して導入を決めることができました。
Q導入で期待する変化 ― 適切な評価と報酬還元、そしてビジョンの言語化
まずは様々な業務にあたっている社員を適切に評価し報酬で還元できるようになること、それを通じて社員がさらに生き生きと仕事に当たってくれるようになることを期待しています。さらに今回の取組みを通じてグループビジョンのブラッシュアップや求めたい社員像の言語化もしていきたいと思っております。この取り組みが将来の当社グループの礎となることを信じて期待しています。
Qよくある質問（FAQ）
Q1. 業態の異なる複数事業でも、全社員を公平に評価できますか？
A. できます。ポイントは、全社員を一律の基準で測るのではなく、業態・職種ごとに実態へ合わせた評価項目を組みつつ、「成果目標×行動目標」という共通の骨格でつなぐことです。ホテル・旅館・飲食のように性質の違う業態でも、それぞれに合ったKPIと共通の型を設計することで、同じ土俵で公平に評価できます。
Q2. 評価制度で、グループビジョンを現場に浸透させられますか？
A. 役立ちます。ビジョンや「求めたい社員像」を行動目標として言語化し、日々の評価項目に接続することで、理念を掲げるだけでなく現場の具体的な行動として根づかせられます。北海道ホテル&リゾート様も、評価制度づくりを通じてグループビジョンのブラッシュアップと社員像の言語化を進めていく方針です。
Q3. 「求めたい社員像」がまだ言語化できていなくても、始められますか？
A. 始められます。むしろ制度設計の過程そのものが、抽象的だった理想像を「どんな行動を評価するのか」という具体的な言葉に落とし込む作業になります。業務を棚卸しして評価項目を整理する中で、会社が本当に伸ばしたい行動が言葉として立ち上がってきます。
Q4. 150名・複数拠点の記録や集計は、負担になりませんか？
A. 抑えられます。給与アップクラウドは、日々の記録から評価指標をAIが自動で計測する「入力ゼロ」の仕組みを備えています。集計やフィードバック文案の作成もAIが下支えするため、多拠点・多店舗の体制でも、評価のための事務作業に追われずに運用できます。
Q5. 導入して終わりではなく、運用まで続けられるか不安です。
A. 給与アップ研究所は、制度を「作って終わり」にしません。四半期ごとの目標設定・面談・評価のサイクルを回し、毎週関与で運用を支えるEPO（評価運用の外部化）まで伴走します。感覚ではなく共通の基準で議論できる状態を、現場に定着するまで一緒に育てていきます。
Qサービス紹介
給与アップ研究所は、4,000社の人事評価制度の構築・運用支援の知見をもとに、自社の業態・職種の実態に合わせて設計する人事評価サービスを提供しています。全職種の業務棚卸しで現場を可視化し、ホテル・旅館・飲食のように性質の異なる業態も、それぞれに合った評価項目とKPIツリーを「成果目標×行動目標」の共通の型でつないで設計。「求めたい社員像」やグループビジョンを行動目標として言語化し、評価制度を組織づくり・ビジョン浸透の手段に変えます。日々の記録から評価指標をAIが自動計測する「入力ゼロ」の仕組みと、集計・フィードバック文案の自動化で評価者の負荷を抑え、評価結果を報酬に連動。さらに毎週関与で運用を回し切るEPO（評価運用の外部化）まで――「作って終わり」にせず、感覚ではなく事実から議論できる状態づくりまで伴走します。まずは自社の業務を可視化し、評価制度の課題を棚卸しするところから始めてみてください。
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