「イメージ通りの評価制度」を、自分たちの手で｜経営理念を現場に落とし込み、若手を評価者に育てるIT企業（株式会社シスナビ様）
「沢山の“ありがとう”を創る会社」を掲げ、SES・ラボ型開発・受託開発を手がける株式会社シスナビ様（東京都豊島区／従業員20名）。会社として初めて公式に人事評価制度を導入するにあたり、代表が思い描く「経営理念が浸透した評価制度」をどう形にするか、そして評価制度を若手リーダーの育成にどうつなげるかがテーマでした。取り組みの狙いを伺いました。
イメージ通りの評価制度ができ、目標達成の喜びを社内で共有しています。
Q会社紹介 ― 「ありがとうを創る」SES・システム開発企業
株式会社シスナビは、SES・ラボ型開発・受託開発を中心に活動するIT企業です（東京都豊島区、従業員20名）。業務管理システムや勤怠管理システムの開発事例を持ち、SEOの観点で有利になるWEB制作にも力を入れ、社員採用も積極的に行っています。「沢山の“ありがとう”を創る会社」を掲げ、事業と組織づくりの両面で成長を進めています。
Q導入前の課題 ― 経営理念が浸透した評価制度を、つくりたかった
最大のテーマは、代表がイメージする「経営理念が浸透した評価制度」を形にすることでした。
過去、目標管理シートは作成したものの、今の社員や業務内容に100%合っているものか不安な部分がありました。しっかりとしたコーポレートブックは作成したため、私がイメージする経営理念が浸透した評価制度を構築したかったです。
理念を言葉にしたコーポレートブックはあるものの、それが日々の評価とつながっていない――理念と現場の行動を、評価制度で結びつけたいという思いがありました。
Qサービスを知ったきっかけ ― 採用イベントでの出会いと、同業種の事例
採用会社が主催していたイベントで、給与アップ研究所の方とお会いしました。人事評価制度が気になっていたため、同業種の事例を質問したところ、色々と教えてもらいました。自分自身がイメージしている評価制度が構築できそうと感じたため、依頼しました。
Q導入前の不安 ― 現場業務を持つ評価者が、評価をやり切れるか
初めて会社として公式に人事評価制度を導入したため、評価者が現場業務もある中で、評価業務を遂行できるか不安でした。ただ、評価者になってほしい若手リーダー社員もいるため、育成ツールとして、人事評価制度の導入を検討しました。
評価業務の負担への不安がある一方で、評価者を任せることを若手リーダーの育成機会にするという前向きな狙いもありました。
Q導入の決め手 ― イメージする評価制度が「構築できる」と感じた
決め手は、自分自身がイメージしている人事評価制度が構築できると感じたからです。
Q導入で期待する変化 ― フォーマットから始め、自分たちでブラッシュアップ
最初は給与アップ研究所さんのフォーマットに沿って評価制度を構築していきますが、今後は役員メンバーの意見も聞きながら自分たちでブラッシュアップできるようにしていきたいです。仕事をする上で、目標を設定し改善していくことで、自分自身の成長に繋がると考えています。その上で、目標達成を実感いただき、仕事をする楽しさを感じてもらえたら良いなと思います。
Qよくある質問（FAQ）
Q1. コーポレートブックのような経営理念を、評価制度に落とし込めますか？
A. できます。ポイントは、理念や「求める人物像」を、日々の評価項目（行動目標）として具体的な言葉に翻訳することです。シスナビ様も、コーポレートブックに掲げた理念を評価とつなげ、「経営理念が浸透した評価制度」を形にすることを目指しています。理念を掲げるだけでなく、評価を通じて現場の行動に根づかせられます。
Q2. 昔つくった目標管理シートが、今の社員や業務に合っていません。作り直せますか？
A. 作り直せます。シスナビ様も同じ不安からのスタートでした。まず業務を棚卸しして現状を可視化し、今の社員・業務内容に合った評価項目へ組み替えることで、「実態に合わない古いシート」から脱却できます。会社の成長に合わせて、四半期ごとに見直しながら育てていけます。
Q3. 初めての人事評価導入で、評価者が現場業務と評価業務を両立できるか不安です。
A. 負担を抑えられます。給与アップクラウドは、日々の記録から評価指標をAIが自動で計測する「入力ゼロ」の仕組みを備えています。集計やフィードバック文案の作成もAIが下支えするため、現場業務を持つ評価者でも、評価のための事務作業に追われずに運用できます。まずは用意されたフォーマットに沿って始められるので、ゼロから作る負担もありません。
Q4. 評価制度を、若手リーダーの育成に活かせますか？
A. 活かせます。シスナビ様も、評価者を任せることを若手リーダーの育成機会と位置づけています。人が人を評価するプロセスは、目標の立て方やフィードバックの仕方を学ぶ実践の場です。行動目標を軸に部下と対話することで、評価する側の成長にもつながります。
Q5. 将来は、自分たちでブラッシュアップして運用したいです。可能ですか？
A. 可能です。給与アップ研究所は、まず用意したフォーマットで土台をつくり、運用を毎週関与で支えるEPO（評価運用の外部化）から始めて、最終的に自社で回せる状態づくりまで伴走します。役員メンバーの意見を取り入れながら自分たちでブラッシュアップしていく、シスナビ様のような自走を後押しします。
Qサービス紹介
給与アップ研究所は、4,000社の人事評価制度の構築・運用支援の知見をもとに、自社の業態・職種の実態に合わせて設計する人事評価サービスを提供しています。全職種の業務棚卸しで現場を可視化し、SES・受託開発のようなIT企業も、実態に合った評価項目とKPIツリーを設計。コーポレートブックに掲げた経営理念や「求める人物像」を行動目標として言語化し、理念を現場の行動に根づかせます。日々の記録から評価指標をAIが自動計測する「入力ゼロ」の仕組みと、集計・フィードバック文案の自動化で、現場業務を持つ評価者の負荷を抑制。評価者を任せる過程を若手リーダーの育成につなげ、まずはフォーマットで土台をつくり、毎週関与のEPO（評価運用の外部化）から自社で回せる状態づくりまで伴走します。「作って終わり」にせず、感覚ではなく事実から議論できる状態づくりまで支えます。まずは自社の業務を可視化し、評価制度の課題を棚卸しするところから始めてみてください。
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