約200名の評価を「紙」から脱却へ｜IT化と評価者育成で挑む障害福祉の人事評価改革（社会福祉法人 共生会様）

社会福祉法人 共生会は、千葉県で居宅介護支援・計画相談支援・障害児童相談支援・訪問介護・居宅介護・重度訪問介護・生活介護・同行援護・移動支援・ケアホーム事業・研修事業・児童発達支援・放課後等デイサービスなど、幅広い福祉サービスを提供する法人です（従業員規模 約200名）。

お知り合いの方より、給与アップ研究所の高橋社長を紹介いただきました。人事評価制度は過去構築したものの、本当にメンバーの頑張りをしっかりと評価できているか、不安なポイントがありました。

制度そのものは以前から用意していたものの、**「その制度が本当に現場の頑張りを拾えているのか」**という疑問が、相談のきっかけになりました。

最大の課題は、約200名という規模を「紙」で運用する限界でした。

全体で約200名のメンバーを評価しなければならないため、運用方法に大きな課題感を感じていました。社内ではペーパーレス化を推進していますが、評価シートは紙で運用している部分があったので、提出状況の確認や評価分析まで、全くできていなかったです。

ペーパーレス化を進めている法人でありながら、評価シートだけは紙が残っていた。その結果、誰がいつ提出したかの確認も、評価データの分析も手が回らない状態になっていました。規模が大きいほど、紙運用の負担は運用そのものを止めてしまいます。

1から新しい人事評価制度を導入するとメンバーに発表した場合、工数や内容によってはマイナスな部分を感じてしまうことはないか、ということを心配していました。

新制度への切り替えが、現場に「また負担が増えるのか」というマイナスの印象を与えないか――導入前の懸念でした。この点については、事前の対応で解消できたといいます。

この不安ポイントについては、事前に幹部会等で給与アップ研究所さんから説明をしてもらい、改善できたと感じています。

社内の人間だけで進めるのではなく、幹部会で外部（給与アップ研究所）から狙いと仕組みを説明したことで、導入前の不安を先に和らげられました。

決め手は、「IT化」と「評価者の育成」という2つの必要性でした。

「IT化」と「評価者の育成」が必要だからでしょうか。特に評価者については、現場業務がある中でマネジメント業務も遂行することは、簡単なことではありません。なので、クラウドシステムの導入と現行制度の見直しを実施し、冒頭にお伝えした2つのポイントを高めていきたいと強く感じたからです。

福祉の現場では、評価者自身が現場業務を抱えながらマネジメントも担います。紙をクラウド化して運用負担を下げつつ、評価者のマネジメント力を高める――この2つを同時に進められることが、導入の後押しになりました。

期待の中心にあるのは、評価者の「育成する意識」を本気で高めることです。

評価者の「部下の育成をする」という意識を高めてもらいたいです。そのためには単なる研修だけでは意味がないと考えているので、実際の評価結果分析や面談同席をしてもらい、評価者の皆様に良い意味での緊張感を感じてもらうことで、共生会の成長サポートをしてほしいと考えています。

座学の研修だけでは行動は変わらない。実際の評価結果の分析や面談への同席を通じて、評価者に良い意味での緊張感を持ってもらい、法人全体の成長につなげたい――「作って終わり」ではなく運用に踏み込んだ伴走への期待が語られました。

Q1. すでに人事評価制度がありますが、それでも見直す意味はありますか？ A. あります。共生会様も制度は過去に構築済みでしたが、「本当にメンバーの頑張りを評価できているか」という不安を抱えていました。制度の有無だけでなく、現場の頑張りを正しく拾えているか、運用が回っているかという観点での点検・見直しが重要です。

Q2. 数百名規模でも運用できる仕組みになりますか？ A. なります。共生会様の課題は、約200名分を紙で運用していたことによる提出確認・分析の限界でした。評価シートをクラウド化することで、提出状況の把握や評価データの分析が可能になり、規模が大きくても回る運用に近づけられます。

Q3. 評価シートが紙のままでも相談できますか？ A. できます。ペーパーレス化を進めていても評価シートだけ紙が残っている、というのはよくあるケースです。クラウドシステムの導入によって、紙運用で止まっていた提出確認や評価分析を一気に前へ進められます。

Q4. 新制度の導入で、現場が「負担が増える」と感じないか不安です。 A. 共生会様も同じ不安を抱えていましたが、事前に幹部会で給与アップ研究所から狙いと仕組みを説明することで解消できたと話しています。社内の人間だけでなく第三者が導入の目的を伝えることで、現場の納得感を得やすくなります。

Q5. 評価者の育成は、研修だけで十分ですか？ A. 研修だけでは行動は変わりにくいと考えています。共生会様への支援でも重視しているのは、実際の評価結果分析への関与や面談同席です。現場で評価者に良い意味での緊張感を持ってもらうことで、「部下を育成する」という意識を実務レベルで定着させます。

給与アップ研究所は、4,000社の人事評価制度の構築・運用支援の知見をもとに、制度設計から運用の定着支援までをワンストップで担う人事評価サービスを提供しています。紙運用からのクラウド化による提出管理・評価分析の効率化、そして研修にとどまらない評価者育成（評価結果分析・面談同席）まで――「作って終わり」にせず、評価が回り続け、評価者のマネジメント力が高まる状態づくりまで伴走します。まずは自社の評価制度の課題を棚卸しするところから始めてみてください。

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